結論:地震の揺れでストーブが倒れた、電気が復旧した際に通電火災が起きたなど、地震・噴火・津波を原因とする火災は、通常の火災保険では原則として補償されません。備えるには、火災保険に地震保険をセットする必要があります。
実際の支払いは契約内容と損害認定で決まります。被災後は片付けや修理の前に、契約先の保険会社・代理店へ連絡してください。
火災の原因で使える保険が変わる
| 火災の原因 | 火災保険 | 地震保険 |
|---|---|---|
| 地震・噴火・津波 | 原則対象外 | 対象になり得る |
| 失火・落雷など | 契約により対象 | 対象外 |
地震で直接出火した場合だけでなく、地震によって延焼・拡大した損害も火災保険では原則対象外です。一方、地震保険は地震・噴火・津波による火災、損壊、埋没、流失を対象とします。
地震保険だけを単独契約できる?
地震保険は単独では契約できず、火災保険に付帯します。現在の火災保険に途中から追加できる場合もあるため、保険証券や契約者ページで「地震保険」の記載を確認しましょう。
保険金はいくら支払われる?
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲で設定し、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です。支払いは実際の修理費をそのまま補う仕組みではなく、損害の程度を「全損・大半損・小半損・一部損」に認定して決まります。
建物と家財は別契約
- 建物:基礎、柱、屋根、壁など
- 家財:家具、家電、衣類など
建物だけに地震保険を付けている場合、家財の損害は対象になりません。賃貸住宅では、入居者は通常、家財の地震保険を検討します。
地震火災の後に行うこと
- 身の安全を確保する
- 保険会社・代理店へ事故連絡する
- 片付けが必要なら、可能な範囲で被害を撮影する
- 保険会社の案内に従って調査・書類提出を進める
保険請求のために危険な建物へ戻ったり、無理に撮影したりしてはいけません。
よくある質問
地震後の停電復旧で起きた通電火災は?
地震との因果関係が認められる場合、通常の火災保険ではなく地震保険の対象として判断される可能性があります。個別判断になるため、出火状況を保険会社へ正確に伝えてください。
地震火災費用保険金とは?
火災保険に一定の費用保険金が付いている場合がありますが、地震保険と同等の補償ではありません。名称や支払条件、金額は商品ごとに異なります。
まとめ
地震を原因とする火災は、火災保険だけでは原則補償されません。地震保険の付帯、建物・家財それぞれの契約、保険金額を平時に確認しておきましょう。
災害全般の火災保険については水害・台風で火災保険は使える?も参考にしてください。
参考資料
※本記事は一般的な情報です。補償の可否・金額は契約内容や事故状況で異なります。
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